1. よくあるお悩み
  2. 選ばれる理由
  3. 相談窓口の比較
  4. お客様の声
  5. 相続登記の流れ
  6. よくあるご質問
  7. 会社概要
2024年4月~。相続登記が義務化されました
放置していた相続登記、そろそろ終わらせませんか?

相続登記面倒な手続きは全部おまかせ。

原則追加手数料0円!
79,800(税抜)
+登録免許税(実費)
※海外在住相続人など一部例外あり)
※本サービスは東京テアトルが窓口となり、提携司法書士をご紹介するものです
  1. 戸籍集め・書類作成
    法務局申請
    すべて代行
  2. 事前見積もりで
    金額が確定
    追加費用なし
  3. 創業約80年
    安心の実績
    東証スタンダード上場
    証券コード:9633
要注意

「まだ大丈夫」と思っていませんか?

"相続登記が義務化"されました
※2024年4月1日から
  1. 1

    「3年以内」の登記が必要

    不動産の相続を知ってから3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。

  2. 2

    10万円以下の過料の可能性

    正当な理由なく義務を怠った場合、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があります。

  3. 3

    過去の相続分も対象!

    2024年4月1日以前に発生し、まだ登記が済んでいない相続についても義務化の対象となります。

「いつかやろう」と思っていた方——
その「いつか」に、期限ができました。

「やらなきゃ」とは
思っているけど…
相続登記のこんな不安
ありませんか?

  1. 忙しい、平日に何度も休めない
  2. 親の家を相続したが、登記の手続きがわからない
  3. 「安い」と思ったら、あとから追加費用が出てきた
  4. 誰に相談すればいいのかわからない(自分でできる?専門家に依頼?)
  5. 登記だけでなく、空き家になった実家を売却したい
  6. 費用の相場が分からず、損したくない
  7. ご家族の認知症や施設入居に備えて、相続不動産をどうしておくべきか不安
その悩み、すべて私たちに
お任せください!

上場企業の安心感で、
面倒を丸ごと解決。
私たちが選ばれる3つの理由

REASON 01

あとから増えない「定額制」

※海外在住相続人など一部例外あり

基本料金
79,800(税抜)
※登録免許税(実費)のみ別途かかります。
※手続きは提携司法書士が行います。
※この金額は提携司法書士と事前に協議した報酬の目安であり、最終的な料金はお客様と司法書士との間で決定されます。
※当社は手数料を一切受領しません
  1. 相続人の数が7人まで対応可能!※7人を超える場合は1人につき1万円(税別)
  2. 不動産の数が10件まで対応可能!※10件を超える場合は1物件につき5千円(税別)
  3. 不動産の管轄法務局が3管まで対応可能!※3管轄を超える場合は1管轄につき3万円(税別)
  4. 数次相続も1名までは対応可能※1名を超える場合は追加費用:1人につき3万円(税別)
多くの方は
79,800円(税抜)
で完了します
この金額に含まれているもの
  1. 戸籍謄本等の収集(出生〜死亡まで)
  2. 相続人全員の戸籍の収集
  3. 固定資産評価証明書の取得
  4. 相続関係説明図の作成
  5. 遺産分割協議書の作成
  6. 登記申請書の作成
  7. 法務局への登記申請(代行)
  8. 法務局からの補正対応
  9. 登記完了後の書類一式のお届け
REASON 02

ぜんぶ丸投げOK!面倒な手続きは提携司法書士に全部お任せ

  1. 平日に役所や法務局に行かなくていい
  2. 面倒な戸籍収集を全部代行
  3. 補正があっても自分で対応しなくていい
  4. 遠方の本籍地に行かなくていい
お客様にご準備いただくもの
  1. 署名捺印
  2. 身分証明書
  3. 固定資産税の納税通知書(お手元にあれば)
  4. 印鑑証明書(遺産分割協議が必要な場合)
それ以外の書類集め・書類作成・法務局とのやり取りは、
東京テアトルの提携司法書士にお任せください
REASON 03

歴史と実績ある上場企業の安心感

東京テアトル(東証スタンダード上場)
創業約80年の実績

「ネットの格安サービスは顔が見えなくて怖い…」
「個人の司法書士事務所は敷居が高い…」

上場企業の東京テアトルが紹介窓口。提携司法書士が責任を持って対応するため、
はじめての方でも安心してご相談いただけます。

上場企業だからこそ守れる3つの約束
  1. 東京テアトルが提示した見積もり金額で完了する司法書士を紹介いたします。(想定外の追加が必要な場合は着手前に必ずご相談します)
  2. 当社・提携司法書士ともに、無理な営業・しつこい勧誘はいたしません
  3. ご相談・お見積りは無料。お断りいただいても費用は発生しません
東京テアトルは上場企業として、コンプライアンスに
基づいた透明な取引をお約束します。

あなたの場合、いくらかかる?
基本料金で収まるか簡単チェック

最大4つの質問に答えるだけで、
相続登記にかかる概算費用がすぐにわかります。

ご都合に合わせて
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専門家を交えて、お客様の状況に合わせた
最適なプランをご提案します。

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お急ぎの方、直接話を聞きたい方はお電話ください。
(受付 10:00~18:00)

どこに頼むのが正解?
4つの選択肢を比較

自分でやる 格安ネット系 本サービス 対面の司法書士
見積もり前の目安 実費のみ(手間大) 基本料金のみ表示 79,800円(税抜)+実費 相談してみないと不明
追加費用 発生する場合あり 原則 追加手数料0円(例外あり) 人数・筆数等で加算
書類集め 全部自分で 一部自分で 提携司法書士にお任せ 全部お任せ
登記申請 自分で法務局へ お任せ 提携司法書士にお任せ お任せ
補正対応 自分で対応 自分の場合あり 提携司法書士にお任せ お任せ
平日の手間 役所3〜5回以上 一部あり なし(署名捺印のみ) 来所+書類持参
相談のしやすさ 法務局の窓口 フォームのみ 電話・Zoom・LINEで完結 事務所への来所が基本
信頼性・体制 運営元を要確認 上場企業が紹介 個人事務所が中心
所要期間 数ヶ月〜挫折も 3〜4ヶ月 約3ヶ月(特急あり) 2〜4ヶ月

ご自宅にいながら完結
完了までの5ステップ

  1. 1

    無料見積もりのお申し込み

    東京テアトルが内容確認(お電話・メール)

    提携司法書士をご紹介

    ※見積もりだけでもOK。無理な営業はいたしません
  2. 2

    提携司法書士と打ち合わせ

    必要書類・手続き方針の確認(Zoom・LINE・電話等)

    見積もり提示

  3. 3

    委任状等のご返送

    司法書士より委任状等の郵送

    相続人の署名・押印

    ご返送

  4. 4

    必要書類の収集・書類作成

    戸籍等を司法書士が収集

    必要な場合は遺産分協議書を作成

  5. 5

    登記申請・完了

    法務局へ申請

    完了書類郵送

所要期間の目安

通常

約3ヶ月

特急対応あり

+19,800円
約1ヶ月短縮

※期間を保証するものではありません

提携司法書士を
ご利用いただいたお客様の声

  1. 平日に何度も役所に行かなくてよかった。仕事を休まずに済みました
    50代・会社員・東京都
  2. 自分でやろうとしたが、戸籍収集で挫折。最初からプロに任せればよかった
    60代・自営業・神奈川県
  3. 上場企業だから、権利証を預けるのも安心でした
    50代・主婦・千葉県
  4. 追加費用が出ないか心配でしたが、事前に金額を確定してくれて安心しました
    60代・会社員・大阪府
  5. マンションの相続登記でしたが、区分所有の手続きも全て対応してくれました
    50代・会社員・埼玉県
  6. 相続人が5人いて手続きが複雑でしたが、追加費用なしで対応してもらえました
    60代・自営業・千葉県

よくあるご質問

本当に79,800円(税込)で済みますか?
基本料金79,800円(税込)で、相続人7名まで・不動産管轄3件まで対応いたします。
また、数次相続についても被相続人1名までは追加費用なく対応可能です。

なお、登録免許税等の実費は別途必要となりますが、事前にご案内いたします。

相続人が多数いる場合や、海外在住の相続人がいる場合など、一部追加費用が発生するケースがあります。正確な費用は司法書士による無料見積もりでご案内いたします
不動産について実績はありますか?
提携司法書士が責任をもって対応いたします。
東京テアトルが窓口として、不動産に関するお悩みのワンストップ対応を提供しています。
自分でやれば安く済むのでは?
戸籍収集だけで1ヶ月以上、平日に役所を何度も往復する必要があります。
法務局で書類作成、補正対応も含めると、数カ月かかるケースも珍しくありません。
「時間を買う」という意味で、多くの方に選ばれています。
相続税の申告も必要ですが、大丈夫ですか?
提携会社様に税理士がおりますので、相続税のご相談もワンストップで対応可能です。
売却予定はありませんが、問い合わせて大丈夫ですか?
はい、大丈夫です。売却予定がない場合でも、提携司法書士をご紹介します。
マンション・土地・一戸建て、どの不動産でも対応できますか?
はい。マンション(区分所有)、土地、一戸建て、複数物件の一括対応も可能です。
不動産の数が多くても追加料金はかかりません。
建物が未登記(登記されていない)のですが、相続登記できますか?
まず「表題登記」が必要になります。
提携の土地家屋調査士をご紹介できますので、まずは無料相談でご状況をお聞かせください。(※※内容確認※※)
抵当権が設定されている不動産でも相続登記できますか?
はい、抵当権が付いていても相続登記は可能です。
抵当権の抹消が必要な場合も併せてご相談いただけます。(※※内容確認※※)
相続登記をしないまま放置するとどうなりますか?
2024年4月の義務化により、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が課される可能性があります。
また、相続人がさらになくなると「数次相続」となり、手続きがより複雑になります。早めの対応をおすすめします。
相続人の間で揉めている場合は対応できますか?
相続人間の意見の対立がある場合は、当サービスでは対応できません。
急いでいます。最短でどれくらいで完了しますか?
通常は約3ヶ月で完了します。
お急ぎの場合は特急対応+19,800円(税込)で約1ヶ月短縮が可能です。
※期間を保証するものではありませんのでご注意ください
対応サービスはどこですか
相続不動産の所在エリアが関東・関西の方を対象としたサービスです。

その安心を、今すぐ
手に入れませんか?

まずは無料見積もりから

79,800円(税抜)の明朗会計
※別途、登録免許税(実費)がかかります。
相談だけでもOK、無理な営業は一切ありません。
テアトルの登記サポート窓口が無料でお話を伺い、内容に応じて信頼できる司法書士をご紹介します。
相談者様および紹介先の専門家からも、紹介料・手数料は一切受け取りません。

運営会社:東京テアトル株式会社
東証スタンダード上場(証券コード:9633)

本サービスは、東京テアトルが窓口となり、提携司法書士をご紹介するものです。

※東京テアトルはお客様から相談登記費用(司法書士報酬)を受領しません。お支払いは提携司法書士へお願いいたします。
※不動産売却サービスをご利用の場合は仲介手数料などの諸費用が発生いたします