相続登記面倒な手続きを安心サポート

以下のケースは本サービスの対象外となります。

・相続人間で連絡がとれない、または紛争状態にある場合
・相続不動産が日本国外にある場合
・相続人または被相続人の中に外国籍の方がいる場合

相続する不動産に、現況が農地（田・畑等）、山林または墓地である土地が含まれる場合は、原則として本サービスの対象外となります。
詳細はお問い合わせください。

通常の相続登記であれば、基本料金87,780円（税込）でご利用いただけます。

ただし、以下のような特殊なケースでは追加費用が発生します。

不動産が10物件以上の場合：11物件目以降、1物件につき5,500円（税込）
管轄法務局が3管轄以上の場合：3管轄目以降、1管轄につき33,000円（税込）
相続人が7人以上の場合：7人目以降、1人につき11,000円（税込）
被相続人が2名以上いる共有不動産の場合：2人目以降、1人につき33,000円（税込）
数次相続が2名以上となる場合：2名以上は1人につき11,000円（税込）

はい。東京テアトルは年間300件超の不動産売買実績があり、不動産に関するさまざまなお悩みのご相談を承っています。
相続登記の手続きについては、提携司法書士が責任をもって無料で紹介し、東京テアトルが窓口となって売却のお悩み解決をサポートいたします。

戸籍証明書等の広域交付制度を利用すれば安く、早く済むかもしれませんが、
法務局で書類作成、補正対応も含めると、数カ月かかるケースも珍しくありません。
「時間を買う」という意味で、ご検討ください。

相続税の申告は本サービスの対象外となりますが、ご希望の方には税理士をご紹介することも可能です。税理士へのご相談やご契約は、お客様と税理士との間で行っていただきます。

はい、大丈夫です。売却予定がない場合でも、提携司法書士をご紹介します。

はい。区分マンション、土地、一戸建て、
複数物件の一括対応も可能です。
不動産の数は10件までは対応可能
不動産が11個以上ある場合　1個につき5,500円（税込）になります
※不動産の個数は、土地と建物をそれぞれ別に数えます。土地は1筆、建物は1棟を1個として計算します。
例：土地1筆と建物1棟の場合は、合計2個として数えます。

まず「表題登記」が必要になります
まずはご相談ください

はい、抵当権が付いていても相続登記は可能です。
抵当権の抹消が必要な場合も併せてご相談いただけます。
なお、抵当権抹消登記をご依頼される場合は、別途費用が必要となります。

2024年4月の義務化により、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が課される可能性があります。
さらに、相続人がお亡くなりになると「数次相続」となり、手続きがより複雑になります。早めの対応をおすすめします。

相続人間の意見の対立がある場合は、当サービスでは対応できません。

通常は約3ヶ月で完了します。
お急ぎの場合は特急対応＋19,800円（税込）で約1ヶ月短縮が可能です。
※期間を保証するものではありませんのでご注意ください

相続不動産の所在エリアが関東・関西の方を対象としたサービスです。